リーマンショックとビジネススクール

前日の続きだが、金融危機の話がビジネススクールではどのように取り上げられていたかについても述べておきたい。

今回の金融危機の経過と原因については、その発生直後から米国内でも議論が続けられてきたが、ビジネススクールの教授によると、現在では概ね以下のような共通認識に落ち着きつつあるようだ。

①グリーンスパン議長指導下のFRBが長年にわたって低金利を維持したことが住宅バブルの発生と拡大に繫がり、住宅価格の上昇を前提としたリスクの高い住宅ローンの貸し出しが拡大したこと。

②証券化という手法によってサブプライムローンの高いリスクを見かけ上分散化して金融商品を組成し、投資家に販売できるようになったこと（高格付けの金融商品に組み替えて販売してしまえばその後のリスクを負わなくて済むため、証券会社のモラルハザードにも繫がった）。

③複雑な金融商品の真のリスクを評価する仕組みや制度が確立していなかったこと（ロナルド・レーガン以来の規制緩和の流れをバックグラウンドとして指摘する論調もあり）。

Bank of Americaが45億ドルの公的資金全額返済を決めるなど、公的資金注入を受けた金融機関は少しずつ息を吹き返してきており、次の焦点は連邦議会における金融規制関連法案の成立に移ってきている。公的資金注入を受けたにもかかわらず貸し渋りを続けている金融機関に対する世論の風当たりは依然強いが、一方で政府による過度な規制や介入を嫌がる金融業界はロビイストを通じた議会対策を強化しており、着地点を目指す綱引きが続いている。

なお、米国の多くのビジネススクールでは「今回の金融危機にビジネススクールは（人材の供給元として）間接的に責任があるのではないか」といった観点から、ビジネススクールの存在意義・カリキュラムの改正についての議論も盛んになってきているが、それにとどまらず、現在進行形のトピックスが授業でも取り上げられたり、追加プログラムとして、実際に金融危機の対処に最前線でかかわった人（Bryan Marsalなど）をビジネススクールを呼んで話をしてもらう機会などが早速セットされたりしてしたことは興味深かった。

このあたり、日本でやろうとしたら「現在進行形の話であり時期尚早」などと言われて実現しなさそうであるが、割り切って「過去の失敗から積極的に学ぼうとする」柔軟性・即応性は米国の優れた点の一つと言えるのではないかと感じた。